なんと未来創造塾 事業レポート 3
| 日 時 | 2022年10月15日 14:00～16:30 |
|---|---|
| 会 場 | 井波コミュニティプラザ アスモ ２階会議室 |
| 講 師 | 熊本大学 熊本創生推進機構 教授 金岡 省吾（オンライン） |
人口減少に歯止めをかけた地域の例を紹介したい。
首都圏も人口減少に悩んでいる
千葉県流山市は、共働きの子育て世代にターゲットを絞り、都市圏の駅を利用し宣伝したことで、5年間で7%の人口増に成功した。
大手民間企業が公共空間の魅力増加に着手、コミュニティの場として再生されたケースも多い。いずれもターゲットに設定されたのは、子育て世代である。
露骨な財政支援がなくてもできることはないか（舟橋村の例）
舟橋村には、予算をかけずに子育て世帯の流入、出生率の増加につながった成功例がある。
子育て世帯の流入で人口が増えたかに見えるが、出生数は依然少ないままで人口は横ばい。テコ入れが必要な局面を迎えていた。
かといって行政の財政支援に頼りきりでは、財政破綻を招きかねない。
「舟橋村で子供を産みたい」と思ってもらえる場所になる必要がある。
そこで、コミュニティ創出の場になることを期待して子育て支援センターがつくられた。資金に限度があったためサービスは不完全だったが、それを補うように利用者が自分のスキルを持ち寄りだし（美容師であればイベントでヘアカットをするなど）、少しずつヒト、コトが集まり始めた。
享受するのみの”完全なサービス”よりも、”関わる楽しさ”が評価され、出生率もあがり、横ばいだった人口は再び増加に転じた。
イベントにも、困りごとの「共感」が必要。共感は、やがてクラスターへ（魚津市の例）
昔のイベントといえば〇〇ショーのような娯楽寄りのもの一辺倒だったが、最近は相談ができる場所などの「共感」を得るタイプのものが支持される。
魚津の、フリーランス子育てママが集まって結成された「cocomama」は、「仕事と子育ての両立を解決するアイデア」が始まりだった。
「みんなで協力して子育てをする」という考えが多くの共感を呼び、最初はちいさなマルシェだったが、ヒトやコトがどんどん集まり、実店舗化やイベント規模の拡大につながった。
「こんな魚津に住んでみたい」と、人口流入のきっかけにもなっている。
